太陽光発電【助成制度】：省エネ住宅でエコ生活！

2007年09月05日

平成１７年度をもって、平成６年度より始まっていた、国の補助金制度が打ち切られてしまいました。現在は、モニター制度という形で、助成されています。今後は、地方自治体の政策しだいということでしょうか？

実際、地方自治体では、どういった太陽光発電システムの普及のための政策が行われているのでしょうか？

平成１７年度の太陽光発電システム普及助成策の各地方自治体の政策内容を見てみたいと思います。（最新情報確認必要）
・北海道　　　　　「平成１４年からの開始で、住宅用太陽光発電システムおよび省エネナビを導入する者に対し補助する。３万円／ＫＷ。上限３ＫＷ９万円。窓口は、経済部資源エネルギー課」
・北海道　帯広市　「平成１２年からの開始で、住宅用太陽光発電導入促進事業の助成を前提に上乗せ補助を実施。３ＫＷまで８万円／ＫＷ（市５万円／ＫＷ，道３万円／ＫＷ）３ＫＷ超５万円ＫＷ（市）、上限２９万円（市２０万円、道９万円）窓口は、環境課」

・茨城県　つくば市「平成１５年からの開始で、国の補助を受けるに限らず募集。６万円／ＫＷ，上限１８万円。窓口は、環境課新エネルギー推進室」
・茨城県　東海村　「平成１３年からの開始で、国の補助を受けるに限らず募集。１０万円／ＫＷ，上限４０万円。窓口は、環境政策課」

・東京都　杉並区　「平成１５年からの開始で、区内の自ら居住する住宅に新たに設置する方に、住宅用太陽光発電導入促進事業の助成を前提に上乗せ補助を実施。機器設置経費の１／４相当額、上限３０万円。窓口は、環境清掃部環境課」
・東京都　調布市　「平成１５年からの開始で、太陽光発電設備、太陽熱温水器等の取り付け等を行う改装工事に対して、助成する。個人、併用、賃貸、集合住宅の所有者または、賃借人が対象。他の制度により補助金等の制度を交付を受けないこと。施工業者は、市内に、事務所等を有する施工業者であることが条件。
　　　　　　　　　　　補助対象工事に要する費用の１００分の５に相当する額。上限２０万円。」

といった感じで、地方自治体は、それぞれ独自で太陽光発電システムの普及助成事業を促進しています。同じ県でも市町村が違えば、違った対応となるので、窓口を確認しておくことをお薦めします。
住まいが違っても、一定の基準が整い、みな平等な補助が受けれればいいなと思います。